妊婦さんのための法律

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休暇についての法律

・産前・産後休暇(労働基準法第65条)

産前6週間(多胎妊娠の場合は14週間)

産後8週間の産前・産後休暇が保証されています。

産前は任意休暇なので、もし妊婦さんがもっと働きたければ休暇を短縮することは可能です。

逆に産後は強制休暇です。(ただし本人の請求があり、医師が許可した場合は6週間に短縮することが出来る)。

休暇中の賃金に対する規定は法律にありませんが一般的には出産手当金として標準報酬額の6割が健康保険から支給されます。

・育児休業(育児休業法)

1歳未満の子供がいる労働者は、育児休業を申請できます。

妻ではなく夫のほうが申請する事もできる。

休業中は育児休業給付金が支給されます。

雇用保険の被保険者であることが前提条件です。

休業開始前の賃金の40%が支給されますが30%は休業中に残り10%は復職後6ヶ月を経過してから支給されます。

また、休業中の健康保険や厚生年金保険の保険料も免除されます。

その他の法律

・職場の配置転換(労働基準法第65条)

立ち仕事が多い労働や低音や高温下での業務、重量物の持ち運び業務、有害物質の取り扱い業務など母体に影響を及ぼす可能性のある仕事の場合労働者の側から配置転換を請求できます。

・時間外労働の免除(労働基準法第66条)

過労から母体を保護する法律で長時間の時間外労働、残業、休日出勤を免除するように労働者の側から請求できます。

・育児時間(労働基準法第67条)

子供が生後万1歳に達するまで、1日2回、少なくても30分育児のための時間を請求できます。

具体的な時間配分は会社と相談する必要があります。

・その他

男女雇用機会均等法で妊娠中の通院休暇などが規定されています。

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