介護保険の仕組み

介護保険と高齢者

介護保険とは

介護保険とは、介護を事由として支給される保険を指します。

公的介護保険と民間介護保険があり、民間介護保険の保障内容には介護一時金や介護年金などがあります。

介護を要する状態、又はそれに準ずる状態の65歳以上の方を第一号被保険者と言い法律で定められたサービスを受けることが可能です。

40歳~64歳までの方は第二号被保険者と言い、法律で定めた15種類の特定疾病に基づく要介護状態、要支援状態と認められた時に介護保険サービスが受けられます。

保険料

第一号被保険者の保険料は、原則として年金保険者が第一号被保険者に公的年金を支払う時に徴収し市町村に納入します。

第二号被保険者の保険料は、医療保険者が医療保険の一部として徴収します。

要介護認定の申請方法

本人又は家族が市区町村に認定の申請を行ないます。

要介護認定を申請すると市区町村の訪問調査を受けることと主治医の診察を受けることが必要になります。

認定の有効期間は通常6ヶ月であり、定期的に更新の申請を行うことが必要になります。

利用者の状態が変化した時に区分の変更申請を行うことができます。

要介護認定と支給限度額

訪問調査と主治医意見書をもとに介護認定審査会が認定を行ないます。

認定は、サービスの必要のない自立から要支援、要介護の7段階に分かれています。

また、要支援、要介護の程度に応じて利用できるサービスの支給限度額が定められています。

在宅サービス利用限度額一覧

  • 要支援:61,500円
  • 要介護1:165,800円
  • 要介護2:194,800円
  • 要介護3:267,500円
  • 要介護4:306,000円
  • 要介護5:358,300円

福祉用具購入費

年間:100,000円

住宅改修費

原則1回:200,000円

保険給付と自己負担

介護保険の給付は全て現物給付で行われます。

利用者は、支給限度額の範囲内で各サービスが利用できその際介護サービスの原則1割が自己負担になり残りの9割が保険から給付されます。

支給限度額を超えて利用した場合の超過部分は自己負担になります。

ケアマネージャー

要介護認定を受け居宅のサービスを受ける場合はケアマネージャーを指定します。

ケアマネージャーは利用者の評価を行い適切なサービスを受けられるように調整を行ないます。

介護保険のサービスは全てケアマネージャーを通して申し込む必要があります。

介護保険で受けられるサービス

介護サービスは在宅の要介護者に対する居宅サービスと介護保険施設の入所者に対する施設サービスに分類されます。

居宅サービス

1:訪問介護 2:訪問入浴介護 3:訪問介護 4:訪問リハビリテーション

5:通所介護 6:通所リハビリテーション 7:福祉用具貸与

8:居宅療養管理指導 9:短期入所生活介護 10:短期入所療養介護

11:痴呆対応型共同生活介護 12:特定施設入居者生活介護

13:福祉用具購入費 14:住宅改修費

施設介護サービス

1:指定介護老人福祉施設

2:介護老人保健施設

3:指定介護療養型医療施設

特定疾病

介護保険の第二号被保険者(40~64歳)に対する保険給付は

下記の15疾病を原因とするものに限られます。

1:初老期の痴呆

・アルツハイマー・ビック病・脳血管性痴呆・ヤコブ病

2:脳血管疾患

・脳出血・脳梗塞

3:筋萎縮性側策硬化症

4:パーキンソン病

5:脊椎小脳変性症

6:シャイ・ドレーガー症候群

7:糖尿病性疾患

8:閉塞性動脈硬化

9:慢性閉塞性肺疾患

・肺気腫・慢性気管支炎・気管支喘息・びまん性汎細気管支炎

10:両側の膝関節、又は股関節に著しい変形を伴う変形性関節症

11:関節リウマチ

12:後縦靭帯骨化症

13:脊柱管狭窄症

14:骨粗鬆症による骨折

15:早老症

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